ESG経営実現のカギはサプライヤーエンゲージメントにあり！ 

セミナーでは、ESG経営を支える富士通のサービス「ESG Management Platform」も紹介。このサービスは、AIによるシミュレーションを通して、ESG経営を実現するために経営者が行うべき施策を提案するもので、データの収集から可視化だけではなく、分析、そしてシミュレーションを行います。さらには、シミュレーションに基づいた施策の提案まで一貫して行えることが特徴です。また、最も安い商品を提示するだけではなく、環境に配慮した機能性の高い商品を提案するなど、シミュレーション結果にいくつかのパターンを示して顧客が重視するポイントに応じた提案もできます。

「いまだ多くの企業が規制への対応はコストだと捉えているように感じます」 
そう切り出した長島は、「富士通内部にもかつてはそのような意識を持つ人が多かった」と振り返ります。そうした中、富士通ではESG経営の実現を目指して全社横断のプロジェクトに取り組み議論を重ねました。すると、規制への対応を単にコストとして捉えるのではなく、ビジネスチャンスにつなげていくことが重要だという共通認識が生まれたほか、組織の内外で連携をより強めていく必要があるという課題が明らかになりました。これまでの枠組みを超えたデータや情報の共有を行うなど、富士通全体でESG経営の実現に向かって取り組むようになりました。また、規制への対応を進めないことにはグローバルマーケットでの評価や信頼は得られないという共通認識にもつながり、いま富士通は率先してESG経営に取り組んでいます。

 また、データを収集・可視化していく上で大切なのがデータの透明性です。その一例として、富士通が株式会社IHI(以下、IHI)と進めている事例について紹介しました。IHIはクリーンアンモニアの普及に取り組んでおり、その製造過程でのCO2排出量を可視化するプラットフォームに富士通のブロックチェーンの技術が使われています。一連のアンモニアの製造工程におけるGHG排出量を正しく証明するためにブロックチェーンの技術を採用し、データの透明性を担保しています。

長島は、「新しい取り組みを始めるには多くのコストやリソースが必要なため、ハードルが高く感じてしまいがちです。しかし、私たちはその最初の一歩を踏み出すサポートをしっかりと行っていきます。富士通が社内実践において得た知見をお客様の課題解決に活かし、お客様がESG経営に資する事業やソリューションを世の中に出していけるように支えていきたいと考えています」と述べました。