サプライチェーン
「全体」のCO₂
排出量を可視化
業種を超えた連携を

セミナーの中では、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」が実施した企業間CO₂データ交換の実証実験についても紹介しました。

これは富士通が副主査を務める「見える化WG（ワーキンググループ）」のプロジェクトで、35社が参画。疑似サプライチェーンを組んで、共通的な方法で算定した排出量データを連携、全体のCO₂排出量を正確に把握できるかを2段階の実証フェーズで確認しました。

第1フェーズでは、ソリューション間でのデータ連携の技術的な検証を行う実証実験が行われました。さらに多くの企業が参加した第2フェーズでは、自社の排出量データを次の企業に渡し、さらにその企業が次の企業に渡すリレー形式で実験データを共有し、最終的にサプライチェーン全体を通して排出量を可視化できることを確かめました。

相原は、「2021年5月ごろは50社程度の参加でしたが、23年には150社ほどまで増えて多くの日本企業が高い関心を持っていることがうかがえます。今回はわかりやすいノートパソコンを対象製品にしたため、電子機器に関わる企業が多かったのですが、今後はものづくりの分野に限らず、様々な業種・業界を通じて、データ連携の輪を広げていきたいです」と述べました。

「Scope3のCO₂排出量の算定は、基本的にGHGプロトコルなどのガイドラインはあるものの、各企業が採用している算定方法がバラバラなのが現状です」
相原は、サプライチェーン全体のCO₂排出量を「可視化」するプロジェクト、PACT（*1）について説明しました。この社会実装は「持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）」が企画し、2023年4月から9月にかけて実施。富士通はLead Companyとして中心になって検証を行いました。

プロジェクトで使ったのは、富士通のノートパソコンの筐体のサプライチェーンにおける実データです。パソコン筐体の加工メーカーや樹脂材料を提供する企業など複数の企業を、当社のブロックチェーン技術を活用したソリューション「Fujitsu Track and Trust （フジツウ トラックアンドトラスト）」（*2）などで連携。企業間で分断されていたデータをつなぎ受け渡しすることで、実データに基づいたサプライチェーン全体のCO₂排出量を導き出すことに成功しました。

「実際のサプライチェーン上で実証できた意味は大きい」と、相原は指摘しました。
「グローバルに使われる標準に基づいて実証できました。今回は富士通のノートパソコンのデータを使いましたが、様々なハード製品への拡大や、他社や他業界のサプライチェーンでのデータ連携による実装へ拡大していきたいです。

また、成功の重要なポイントは、「サプライヤー・エンゲージメント（*3）」だと強調しました。
「いろいろな企業に参加していただきながら、なぜこの取り組みが大事かとたくさんの議論をしながら進めたことが、実現につながったと思います。なぜ自分の会社のCO₂情報を教えないといけないのか…といったところは、とても難しい部分です。各サプライヤーがどれだけCO₂排出量の可視化や削減に取り組んでいるかを、上流の生産企業はきちんと理解し採用を決めるのだと納得いただいたことも大きかったのではないでしょうか」

相原はさらに、「可視化」を皮切りに取り組みをさらに広げていきたいと訴えました。

「可視化だけで終わってはだめで、可視化したあとに、解析やシミュレーション、そして削減の提案までをソリューションとしてしっかりとお客様に提供していきたいと思っています。もっと言いますと、今回はカーボンニュートラルがテーマだったため、『ESG経営』のEの部分、環境（Environment）が中心でした。Sの社会（Society）とGのガバナンス（Governance）といった部分もしっかり可視化し、社会課題解決に貢献することが大事です。そういったところにもデジタル技術を活用して取り込んでいきたいと思います」