【CES2025】グローバルイノベーションの最前線”未来へ向けたビジネスチャンスとは？”

CESは米国ラスベガスで毎年開かれている世界最大級のテクノロジー見本市で、今年2025年は4500社以上が出展し、およそ14万人が参加したという大規模なイベントです。

立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と株式会社HEART CATCHの西村真里子氏はこのイベントを長年ウォッチしているエキスパートです。富士通は、この2人を招いたトークセッションを開催し、富士通の執行役員EVPでCMOの山本多絵子を併せた３人が、イベントを訪れることで見えてきたトレンドやテクノロジーの未来についてパネルディスカッションで議論しました。

イベントではまず、西村氏と田中教授がそれぞれ現地で取材した注目ポイントを紹介しました。

西村氏は、CESの主催者が今年のテクノロジートレンドを示したセッションの内容について報告し、「年齢の高い人たちは、新しいテクノロジーが登場しても安心できるまで様子を見る傾向がある一方で、Z世代の若者は新しいテクノロジーをいち早く試してみる風潮があることから、企業は、テクノロジーへの関心と購買意欲が高いZ世代やアルファ世代を注視していくべきだというトレンドが示された」と話しました。

また、AIに対する認識の変化も示されたと言います。西村氏は、「AIによって人間の仕事が奪われてしまうことに対する不安や、AIの性能が人間の知性を超える”シンギュラリティ”の可能性も指摘される中、以前はAIに対して不安を抱く人が多かったものの、この1年でその懸念は払しょくされたというデータが示され、むしろAIを積極的に活用していこうと話されていたことが印象的だった」と述べました。

AI が身近なインフラに ～私たちの生活や働き方はどう変わるのか？～

西村：テレビのリモコンにAIのボタンが登場したり、航空会社が家から目的地までの最適な道のりを示すAIコンシェルジュサービスを紹介していたり、AIが生活の中にまで入ってきているということを感じたのが今回のCESでした。田中教授は、生活という視点ではどういう点が気になりましたか。

田中：中国の企業TCLがAI化・DX化したテレビや冷蔵庫、洗濯機などを紹介していました。危機感を持ったのは、中国のメーカーが家電メーカーとして家電に真面目に取り組み、AI化・DX化で先行してしまったということです。２～３年前からスマート化やDX化というトピックスは出ていましたが、多くの日本企業ではコンセプトに留まっているのが現状です。しかし、TCLはすでに市販しています。家電がAI化していることによってどのようなデータが集積されているのか。そして、どのような最適化ができるのか。TCLはハードだけではなく、ソフトやサービスも提供していて、今回一番インパクトを受けた会社です。

西村：私たちの働き方はどう変わっていくのでしょうか。

田中：企業がAIエージェントを導入することを中核に据えて戦略や組織の見直しを図る必要があると思います。AIエージェントを導入することで、仕事の仕方が変化するわけですよね。業務の初期段階からAIエージェントに情報をインプットすることで、意思決定のスピードと正確性が向上していきます。そして、社員ごとにAIエージェントがつくことになれば、たとえば役員のAIエージェントの間で事前に役員会を開くことができ、そこで様々なシミュレーションが行われます。そして、実際のCxO(組織の責任者)がその内容を踏まえて決定を行うようになります。そうなったときにより重要なのは、我々人間がどういうスキルを身に着けるべきなのか、人間がやるべき仕事とは何なのかを真剣に考え、危機感を高めていくことです。

山本：AIによって仕事が奪われる、置き換えられるということが言われ続けていますが、富士通のテクノロジーは、「Human Centric 」というコンセプトで、これを軸に開発を行っています。富士通は「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を発表していますが、これは、人がすべて仕様を作り、人と協調して作業を行うように 作られています。たとえば、すでに活用されている会議エージェントは、会議中に話される様々な内容を踏まえてエージェントが提案をするなど、あくまでサポート役に徹します。あるいは、映像解析型のエージェントは、例えば、工場の中で映像と安全規則等のドキュメントデータを元に現場監督のように危険を検知し、人が見ていない場合でもインシデントを報告することができます。あくまでAIエージェントはサポート役であり、人により定められた仕様の中でタスクを実行しています。どうAIを使っていくのか。正しくAIを使うことが基本となります。

更新すべきセキュリティの定義～データ×AI活用と安心をどう両立させるか?～

西村：3つ目のテーマは「更新すべきセキュリティの定義」とありますが、AIのその次のフェーズとしては必ずセキュリティについて語られていました。たとえば、家庭内のデータの中には、最も守られなくてはならないようなプライバシーに関わる情報が多くありますよね。そういうデータをしっかり守るというような内容が強調されていました。そうしたことを踏まえて田中教授にお伺いしますが、どのようにセキュリティを考えていけばいいでしょうか。

田中：まず、CESで紹介されていた中からAIエージェントのメリットについて触れると、エージェントに目的だけを提示したらそれだけで商品の購入などをしてくれるということです。AIエージェントがブラウザをいじって予約をしてくれます。それから、これまで色々な会社で分散されたデータを自ら取りに行ってくれるということがあります。これらは大きなメリットですが、その分、やはりプライバシーやセキュリティの問題が万全ではないとリスクが顕在化してしまいます。ですから、生成AIによって色々なリスクが増大してきましたけれども、自律的に動くAIエージェントの時代になれば、さらに潜在的リスクが顕在化したときの影響は増大していくということです。

西村：山本さんはこれについてはいかがでしょうか。

山本：富士通は、Cohereというカナダのスタートアップ企業と提携し、Takaneという大規模言語モデル（LLM）を開発しました。これは、OpenAIがオープンな環境の中で生成AIを提供しているのに対して、セキュアなプライベート環境の中で、特化型のAIを提供していくというものです。ですので、こういったセキュリティのリスクを感じておられる方にはぜひ使っていただけたらと思っています。また、生成AIだけでなく、サイバー攻撃を受けたなどという話は色々なところで耳にしますが、このような課題に対し、富士通は、マルチAIエージェントセキュリティを開発しました。この技術はサイバーツイン上で、攻撃や防御などのセキュリティに特化したスキルやナレッジを持つ複数のAIエージェントを連携させることで、新たな攻撃に対しプロアクティブなセキュリティ対策が実現できるというものです。 このように、セキュリティに関しても敏感に対応しています。

西村：今のお話を聞いていると、AI自体の進化が激しいので学ばなくてはいけないことがたくさんありますが、それに対してセキュリティという点も両輪で学び、採用していかなくてはならないと思いました。やらなくてはならないことがたくさんありますね。本日はありがとうございました。