「Sustainability Week: Countdown to COP29」イベント考察 ネットポジティブ：未来への希望

最初の目玉は、ポールマン氏の基調講演でした。ポールマン氏は、エコノミスト・インパクト社のフィリップ・コーネル氏との対談でまず課題の全体像を提示しました。ポールマン氏は、満員の聴衆を前に、「私たちは地球の持続可能な範囲を超えて資源を使用してしまっている」と指摘しました。たとえば、今年は世界の1年分の資源を8月1日までに使い果たしてしまったと言います。つまり、８月１日以降は、将来のための資源を前借りしていることを意味します。このため、この日は「アース・オーバーシュートデー」と呼ばれています。

しかし、ポールマン氏のメッセージは、全体を通して見るとポジティブなものでした。同氏は、リーダーシップの必要性、とりわけCEOが積極的に行動を起こすことの必要性を強調しました。ネットポジティブとは、価値を生み出すだけでなく、将来の大きなコストを避けるためのチャンスでもあるとし、「イノベーションにかかるコストは、何も手を打たない場合のコストよりも安く済み、企業が競争的な経営から協調的な経営へと転換すれば今あるテクノロジーでも8割の課題を解決に導ける」と述べました。また、各社のサステナビリティ部門がコンプライアンス部門になってしまっていることにも警鐘を鳴らし、サステナビリティの実現に向けての活動に関してはじめからパーフェクトを目指すのではなくベストを尽くすべき、とも語りました。

富士通はこのイベントのスポンサーを務め、COO兼CROである大西俊介が参加しました。大西は、エコノミスト・インパクト社のジョナサン・バードウェル氏のインタビューを受け、テクノロジーを活用したソリューションを紹介するとともに、富士通とエコノミスト・インパクト社とのパートナーシップについて発表しました。

この中で、バードウェル氏はまず、日本企業にとってサステナビリティが何を意味するのかについて尋ねました。これに対し大西は、日本は高齢化が進んでおり労働人口が減少していること、資源にも乏しく、地震や台風などの災害にもたびたび見舞われていることを示しながら、それゆえに日本は他国に比べてサステナビリティへの取り組みが進んでおり、レジリエンス（強じん性）が国としても重要な要素であると答えました。

また大西は、世の中をより持続可能にするために構築したビジネスモデルであるFujitsu Uvance（※1）を紹介し、「サステナビリティの推進が富士通のパーパスの中心にある」と説明しました。
（※1）Fujitsu Uvanceとは、お客様のビジネス成長と社会課題の解決を両立させるために生まれた事業モデルです。ソリューションの一つに「Unified Logistics」があり、これはあらゆるロジスティクスをつなぎ、業界全体の効率化による輸送ルートの最適化とGHG排出量の削減を両立するものです。データをつなぐことで、業務計画やプロセスの効率化はもちろんのこと、災害や紛争、日常的な変化に対応しリアルタイムで現場業務の最適化が可能です。これにより、労働力不足といった課題の解決にもつながります。

そして、大西は「ヨーロッパでも熱波や洪水による被害が増え始めており、日本から学べることがあるかもしれない」と述べ、富士通は革新的なテクノロジーソリューションを活用し、多くの組織が強靭なサプライチェーンを構築できるよう支援していると説明しました。
たとえば、富士通はAIとブロックチェーン技術を活用し、損害保険会社と共にお客様のサプライチェーンリスクを可視化するサービスを提供しています。また、別の企業に対しては、在庫データを統合し、AIを使って在庫の状況を最適化し、実際に2024年の元日に発生した能登半島地震の直後には、リアルタイムで影響を評価し、わずか2日間で損益の影響を試算しました。

一方で、テクノロジーの負の影響について問われた大西は、AIが消費する電力量が非常に大きいことを挙げました。このため、「富士通は電力消費量を削減するべく、AIを活用したエネルギー効率の高いGPUの提供に向けて開発しています」と説明し、また「テクノロジーはサステナビリティの推進にとって重要な要素であると同時に、そのテクノロジー自体もサステナブルでなければならない」と述べました。

大西は、ポールマン氏と同様に、企業が単独で結果を出すのは難しいことを強調しました。データこそが重要な要素であり、Fujitsu Uvanceは業種間で分断されたプロセスやデータをつなぎ、ビジネスをよりサステナブルなものにします。
バードウェル氏の「先行きが不透明であり、またサステナビリティへの世の中の要求が高まる現在において、ビジネスや戦略は何を重視したらよいのか」という質問に対し、大西は、「長期的な視点でアプローチをすること、マテリアリティ(重要課題)を設定すること、そして、経済的に実現可能なアプローチを確保することが重要である」と述べました。

エコノミスト・インパクト社はランチを囲みながらのラウンドテーブルディスカッションも開催しました。これには、さまざまな業界のサステナビリティリーダー12名が参加し、富士通のCSSO(Chief Sustainability and Supply Chain Officer)である山西高志が参加しました。幅広い議論が行われ、コミュニケーションの重要性や、研究開発からレガシーまでの循環性をどのように実現するか、それに、人材とスキルの役割などが主要なテーマとなりました。