AI・量子コンピューティングが導くネットポジティブなサプライチェーン

サプライチェーン排出量の削減は、世界規模でのネットゼロ目標達成に不可欠な取り組みです。世界経済フォーラムとボストン コンサルティング グループ［BCG］の調査によれば、世界全体の温室効果ガス［GHG］排出量の50％はわずか８業種のサプライチェーンが、そして企業による平均排出量の75％はスコープ3が占めています。

山西氏は、持続可能かつ責任あるサプライチェーンの構築が、富士通のネットポジティブ経営に不可欠だと考えています。「私たちは、拠点を構える国々の労働基準遵守はもちろん、人権尊重を経営・事業の指針として掲げています。また全世界の多様なサプライヤーと取引を行う企業として、クラウド・サービスのエネルギー効率向上、再生可能エネルギーの研究・活用の加速、データ・セキュリティの徹底、そして継続的な改善・自動化の推進（例：需要計画・予測の精度向上に向けたAIの活用）に取り組んでいます。」

また同氏によると、サプライチェーンの持続可能性向上とレジリエンス強化は、表裏一体の存在です。そして取り組みの鍵となるのが、ネットポジティブの実現に向けた多様な戦略とソリューションを提供し、顧客企業の変革をサポートする事業モデルFujitsu Uvanceです。

富士通の欧州におけるサステナビリティ・サービスビジネスの責任者Nathalie Struck氏によると、ネットポジティブなサプライチェーン実現には「まず製品・開発プロセスの最適化、低炭素資源の活用と廃棄物削減を通じたリソース効率の向上、そして循環経済の推進」が欠かせません。そして、さらにレジリエンスを確立するためには、サプライチェーンの多角化と健全性・安全性強化、リスキリング・アップスキリング、従業員エンゲージメントの向上、ベストプラクティスの共有も重要な要因となります。

Struck氏がサプライチェーン全体を通じたサステナビリティ実現の鍵と考えるのは、「社会・経済・環境リスクがサプライチェーンに及ぼす潜在的影響を可視化し、リスク管理・透明性向上の意識を浸透させること」、つまり透明性の向上です。そして実践的な管理体制の構築にはデジタル化の推進も不可欠です。「IoTの活用により詳細な情報の可視化が可能になります。またAIとハイパフォーマンス・コンピューティング［HPC］を駆使すれば、複雑かつ大量のデータをさらに効率的に処理できるようになるでしょう。」

富士通はサプライチェーン変革、廃棄物削減などの領域でAIのポテンシャル活用も積極的に進め、製品・サービスの向上、需要予測、サプライヤーリスク管理、生産計画、物流ルートの最適化などに役立てています。

サプライチェーンは、原材料の調達から店頭に並べられる最終生産物まで裾野が極めて広く、細分化されやすい傾向があります。そしてESG目標の達成から貿易金融取引に至るまで、複雑かつ多様で、ともすれば相反する様々な目的の最適化が求められます。量子コンピューティングの能力を活用すれば、既存テクノロジーを上回る効率で複雑な課題に対応し、サプライチェーン最適化のあり方を大きく変革できる可能性があります。

富士通の量子コンピューティング担当コンサルタント Ellen Devereux氏によると、「量子コンピューティングは、複数の目的を持つ最適化プロセスの処理が得意で、変数が多ければ多いほど真価を発揮」します。量子エラー訂正の問題（*２）を解消した量子コンピューターが商業化されるには、おそらく数年単位の時間が必要ですが、サプライチェーンの領域では既にそのアプローチを応用した最適化の取り組みが進んでいます。『評価関数の二次制約なし二値最適化』［Quadratic Unconstrained Binary Optimisation algorithm ＝QUBO］を活用した量子インスパイアード技術はその一例です。富士通は、複雑なサプライチェーンの課題に対応する先進的なQUBOソルバーを用い、倉庫のピッキング、ハンブルク港全体の交通フロー、日本郵便のラストマイル配送など様々な領域で最適化を実現し、課題解決に役立てています。
（*２） 量子コンピューティングは、量子計算の情報単位（量子ビット）の状態がノイズによって変わり、計算間違い（量子エラー）が発生するという課題を依然として抱えており、エラー訂正を行いながら計算を行う枠組みの開発が現在進められている

ただし、Alliance Manchester Business Schoolのオペレーション・サプライチェーン管理学教授 Fahian Huq氏が指摘するように、サプライチェーンの脆弱性を改善し、リスク軽減に効果を発揮するデジタル化によって、あらゆる問題を解消できるわけではありません。特に実践面では依然として課題は多く、その課題の一つはデジタル・デバイドです。例えばサプライチェーンは高スキル人材が不足しがちな新興国が起点となることが多いため、そのギャップを埋めなければなりません。また小規模な企業においてもデジタル化に必要な資金源、スキルが限られることでデジタル・デバイドが発生する可能性があります。

デジタル・デバイドの解消に向けて富士通が取り組んでいるのは、サプライチェーン全体で企業間のデータ共有を推進することです。質の高いデータは、デジタル化やAI・量子コンピューティングの活用に欠かせません。サプライチェーン内のあらゆるステークホルダーがデータにアクセスできるようになれば、小規模企業のデジタル化に向けたハードルは大きく下がると考えられます。

一定の企業・組織に限定したクローズド・コミュニティ内のデータ共有は、近年広まりを見せています。Struck氏によると、富士通はこうした小規模コミュニティのデータを活用し、大規模データベースの構築につなげるというビジョンを掲げています。同氏によると「その目的は、一元化されたダイナミックなプラットフォームを通じ、コミュニティ単位のデータをより多くのステークホルダーと共有すること」です。