ネットポジティブな考え方: より良い世界を築くことが、より強いビジネスを生む理由
Report｜2025年2月26日
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企業の成功を測る指標としては、売上や利益、株主価値がよく挙げられます。しかし、これらを実際に左右する要素は何でしょうか？
答えは、顧客からの評価や従業員の共感、そして投資家からの信頼です。つまり、企業の成功は重要なステークホルダーとの「つながり」にかかっています。近年、企業が社会や環境にどれだけプラスの影響を与えているかがますます重要になっています。
そこで注目されるのが「ネットポジティブ（Net Positive）」という考え方です。これは、単に環境への負荷や社会的な影響を抑えるだけではなく、積極的に社会や環境にプラスの価値をもたらすことを目指すビジネスアプローチです。ネットポジティブな企業は、持続可能性を高め、人々の暮らしに貢献することで、信頼を築き、顧客ロイヤルティを向上させ、イノベーションを加速させます。その結果、競争力が高まり、長期的な成長を実現できるのです。
ネットポジティブの推進者として知られるのが、元ユニリーバのCEO、ポール・ポルマン氏です。彼は企業が社会に与える影響を真剣に考え、持続可能な経営を推進することで利益を生み出せると主張しています。ポールマン氏は、「明確な目的を持ち、長期的なビジョンとステークホルダーへの配慮を重視する企業はより高い業績を上げる」 と述べています。ネットポジティブの考え方は、単なる理想ではなく、実際にビジネスの成果につながるものなのです。
ネットポジティブのビジネス的価値
ネットポジティブは単なる理念ではなく、実際に企業の成長を後押しする戦略であることが明らかになってきています。
富士通は、Economist Impact社と提携して、17か国・1,800名以上の経営幹部を対象に、各社のネットポジティブ成熟度を調査しました。それによると、ネットポジティブに取り組んでいる企業は、収益・利益目標の達成や投資家の信頼獲得、それに規制の変化への対応力において優れていることがわかりました。また、こうした企業は、消費者ニーズの変化や気候リスクに直面しても競争力を維持できるという結果が出ています。業界別の分析では、小売業界が最も先行しており、「価値観に共感できる企業の商品を選びたい」と考える消費者が増えていることも明らかになりました。
一方で、現時点では、ネットポジティブを本格的に実践している企業は未だ多くありません。ネットポジティブ・インデックスの平均スコアは100点満点中55点にとどまり、どの業界も「リーダー」と呼べるレベルには達していません。多くの企業は、法や規制を最低限満たすことにとどまり、ネットポジティブを新たなビジネスチャンスとして十分に捉えられていないのが現状です。
しかし、裏を返せば、ネットポジティブの分野でリーダーとなるチャンスが、あらゆる企業に開かれているということでもあります。ネットポジティブは、単なる社会貢献ではなく、企業の成長戦略としても有効です。これを積極的に取り入れた企業こそが、今後の市場で優位に立つことができるでしょう。
「ネットポジティブ」とは？ 「ネットゼロ」との違い
近年、日本でも「ネットゼロ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す概念です。これは企業が環境負荷を最小限に抑えるための重要な取り組みですが、ネットポジティブはそれよりもさらに一歩進んだ考え方です。
ネットゼロ：環境・社会への「悪影響をゼロ」にする（例：排出量削減、廃棄物削減）
ネットポジティブ：悪影響をゼロにするだけでなく、「良い影響」 「プラスの価値」を増やす（例：再生可能エネルギーを地域に供給、従業員の福祉向上）
つまり、ネットポジティブとは「企業が環境や社会に対してより良い影響を与えることで、経済的にも成功を収める」という発想なのです。こうした「悪影響の最小化」から「積極的な価値の創出」への転換こそがネットポジティブの特徴であり、企業が持続的に成長し、競争力を高める鍵となるのです。
ネットポジティブを実現するための5つのシフト
では、ネットポジティブを目指すには、何から取り組めばよいのでしょうか？
すでにサステナビリティの取り組みを進めている企業も多くありますが、ネットポジティブの実現には、考え方やアプローチをもう一段階進めることが求められます。ここでは、ネットポジティブな経営への移行を進めるための5つのポイントを紹介します。
1. 削減から貢献へ – 影響を最小化するだけでなく、価値を生み出す
従来のサステナビリティの取り組みは、排出量や廃棄物の削減、エネルギー効率の最適化といった「悪影響を減らすこと」に重点が置かれていました。しかし、ネットポジティブの実現には、社会や環境にプラスの影響を生み出す方策を考えることが重要になります。
例えば、シュナイダーエレクトリック は、富士通と協業し、エネルギーシステムの最適化に取り組みました。その結果、エネルギー効率の向上にとどまらず、顧客のカーボンフットプリント削減にも貢献し、スマートシティの実現や地域社会の生活向上につながりました。
多くの企業は、環境への負荷を減らすための目標は掲げている一方で、積極的な貢献については未だ十分な目標設定をしていません。このバランスを変えるには、「企業としてどのようなプラスの影響を生み出せるか」を問い続ける姿勢が求められます。
2. コストから価値創造へ – 持続可能性を成長の機会に変える
サステナビリティの取り組みは、コストではなく、新たな価値を生み出すチャンスと捉えるべきです。環境や社会に貢献することで、新たな収益の創出や顧客ロイヤルティの向上、さらには業務効率の改善といったメリットを企業にもたらします。
たとえば、丸亀製麺を展開するトリドールホールディングス は、AIを活用した需要予測システムを導入し、食品ロスの削減やエネルギー消費の最適化に取り組んでいます。このシステムにより、来店する客の数を高い精度で予測することが可能になり、食材の仕込み量や発注数を適切に調整することにつながります。その結果、廃棄食材を削減しながら経営の効率化を図り、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、電力や水の使用量をリアルタイムで調整することで、エネルギーコストを削減し、持続可能な経営の実現を目指しています。このように、サステナビリティを「負担」ではなく「成長の機会」と捉え、ネットポジティブな視点を持つことで、環境負荷の軽減だけでなく、企業の成長と競争力の強化にも結び付くのです。
3. 個別責任からバリューチェーン全体の責任へ – 企業の影響を拡張する
ネットポジティブを実現するためには、自社の取り組みにとどまらず、バリューチェーン全体での責任を考えることが不可欠です。
企業活動の影響は、自社だけでなく、サプライヤーや顧客の活動にも及びます。持続可能な社会を目指すには、バリューチェーン全体を通じてより広範な変革を推進する視点が求められます。
しかし、サプライチェーンの効率の悪さや各国の規制の違いなど、変革には多くの課題が伴います。これらの課題に対応するには、AIを活用したデータ分析など、革新的な手法を取り入れることも有効です。
4. 短期目標から長期ビジョンへ – 持続的な競争力を構築
短期的な利益にとらわれず、長期的な視点でサステナビリティを捉えることが企業の競争力を高めるポイントになります。
市場環境の変化や規制の強化、ステークホルダーの期待の変化に対応するためには、サステナビリティを短期的なコストではなく、長期的な競争力の源泉と捉えることが重要です。
ポールマン氏は、「企業の価値創造の多くは、四半期ごとの業績ではなく、5年以上のスパンで生まれる」と語っています。短期的な成果にとらわれるのではなく、長期的なサステナビリティを重視することで、企業のレジリエンス（回復力）を高め、市場での優位性を維持できるようになります。
5. 単独の取り組みからステークホルダーとの共創へ – より大きな変革を生む
ネットポジティブを実現するためには、企業単独の取り組みだけでは限界があります。
企業には、地域社会や政府、バリューチェーンのパートナーと協力し、共通の目標を設定しながら解決策を共創していくことが求められます。このようなアプローチは、企業のサステナビリティを高めるだけでなく、より大きな社会的インパクトを生み出すことにもつながります。
また、ステークホルダーとの協力関係を深めることで、サステナビリティの取り組みが、一部の企業や地域だけでなく、より包括的で効果的なものへと発展していきます。こうした「共創型」のアプローチこそが、ネットポジティブを推進する鍵となるのです。
テクノロジーでネットポジティブを加速する
ネットポジティブを本格的に実現するためにはイノベーションが不可欠で、その鍵を握るのは、AIや量子コンピューティング、クラウドプラットフォームといった先進技術です。これらを活用することで、廃棄物の削減やプロセスの効率化、環境・社会へのポジティブな影響の拡大を、より精度高く実現することができます。
たとえば、AIを活用したデータ分析により、サプライチェーンの非効率的なポイントを特定し、排出量の削減やコストの最適化が可能になります。また、量子コンピューティングは持続可能な素材の研究開発を加速し、クラウド技術はバリューチェーン全体の透明性の向上や協力体制の強化に貢献します。
こうしたテクノロジーを活用する企業は、業界の変革をリードしながら、社会と環境に対して長期的な価値を提供する存在となるでしょう。
ネットポジティブへの第一歩を踏み出そう
さて、あなたの企業は今、ネットポジティブの実現に向けたステップのどの位置にいるでしょうか。そして、次はどんなステップを踏めるでしょうか。
ネットポジティブ評価ツールを活用すれば、業界内での自社の立ち位置を把握し、今後の取り組みを具体的に検討するための指針を得ることができます。データ収集能力の強化や基準の設定、パートナーシップの構築など、ネットポジティブを推進するための実践的なアクションが見えてくるはずです。
ネットポジティブは、一時的なトレンドではありません。より良い社会を築くことこそが、より強い企業になるための戦略なのです。そして、その中心にあるのはやはり「人」です。やりがいのある仕事を求める従業員や、責任ある経営に期待する地域社会、そして価値観を共有する企業を支持する顧客。こうしたステークホルダーとともに取り組むことが、企業の持続的な成長につながります。
ポールマン氏は、「世界に貢献する企業は、世界からも支持される。」と述べています。企業が社会や環境の課題を生み出すのではなく、解決の一翼を担うことで、より強固な信頼と競争力を築くことができます。
今こそ未来を見据え、「積極的な貢献」へとシフトする時です。ネットポジティブな未来に向け、ともに企業の成長と持続可能な社会の実現を両立させる第一歩を踏み出しましょう。
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