「DX＋ヨコ連携」で日本の産業は変わる

西山：私が経済産業省の産業構造課長を務めていた当時に感じていたのは「日本の産業やビジネスはダイナミズムに欠けている」ということです。多くの企業は業界で勝ち抜くための競争戦略に終始しており、オープンイノベーション、すなわち「業種なき産業構造」には目が向いていませんでした。現在もこの状況は基本的に変わっていません。日本企業は自前主義、自社の業種・業界から物事を考える「タテ割り」の意識が強く残っています。このように自社の業種業界だけにとどまり続け、異なる業種・業界、つまり「ヨコ」にも範囲を広げるという発想に至っていない点に課題があります。

古賀：これから必要なのは、西山先生が指摘されたように共通要素を見つけ、標準的・汎用的なサービスにしていくことだと考えています。もちろん、汎用度が低いと結局は個別要件が増えてうまくいかないので、「汎用度の高い標準化」を推し進め、サービスのレベルを向上させる必要があります。

例えば当社でも、グローバルに複数拠点があるグローバルデリバリーセンター（グローバルに標準サービスを提供）にて、サービスの標準化・自動化を進め、品質の高いセキュリティサービスを提供しています。ITインフラの観点では、適材適所にクラウドとオンプレミス（自社所有）をハイブリッドに使い分ける事例も増えてきています。これもまさに汎用性の高い標準化とその応用だと思っています。

西山：日本は深刻な人手不足の解決を迫られていますが、「タテ割り」の組織のままではこの先うまく回っていかないことがはっきりしています。ここまで触れたように共通化や抽象化の思考でDXを推進することはもちろん、その先の「サプライチェーンのDX」が求められます。サプライチェーン全体で変革が起きれば、サプライチェーンに含まれるすべての企業は受け入れざるを得ません。

サプライチェーンDXは、特定の業種・業界がなくなるのと同義です。例えば、モビリティ産業のサプライチェーンでDXが実現し、モビリティをモノとして売っていた企業がMaaS（Mobility as a Service）事業者へと移行するかもしれません。結果として産業構造そのものが変わってしまう、いわばインダストリートランスフォーメーション（IX）が起きることになると考えています。

古賀：IXが進む世界では、いままでとはまったく異なるプレーヤーがあらゆるところで出現し、そうしたプレーヤーが集まって新たな社会課題の解決につながっていくことでしょう。さらに、このようなクロスインダストリーの企業間連携を意識した取り組みが加速することで、持続可能性の実現を目指す経営戦略の変革、すなわちサステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実現につながっていくはずです。

我々としても、多種多様な業種業界の枠を飛び越えて価値を提供できるクロスインダストリーな取り組みを推進していきたいと考えています。実際に、我々の新たな事業モデルである「Fujitsu Uvance」では、4つのバーティカル領域（「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」）と、3つのホリゾンタル領域（「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid IT」）を定め、業界横断の社会解決を目指しています。

例えば、医療業界といった個別の業種業界の課題解決に取り組むのではなく、Healthy Livingというように、人にとっての本質的な価値の向上にフォーカスするということです。

西山：1社だけで全体を変革することは容易ではありませんが、企業同士がつながり産業全体が変わっていけば、「自社もDXは必然的にやらざるを得ない」という方向性に向かっていきます。デジタルとは比較的遠かったモノづくりの企業もデジタルを使わなければなりませんし、複数の企業やサービスが連携する世界では、それ自体が1つの工場のようなものといえるでしょう。どこまでがデジタルでどこからがモノづくりという捉え方はもはや重要ではありません。これもIXがもつ意味合いの1つです。

古賀：富士通としても、他の業種・業界の各社やお客様と連携しながら、より大きな枠組みで持続可能な社会の実現を目指す活動をリードしていきたいと考えています。