【山口周】脱炭素時代に求められる「4つの認識」の変化

──今年6月、お二人は欧州へサステナビリティの取り組みを視察するツアーに参加されたそうですね。

山口：ええ。オランダのアムステルダムからデンマークのコペンハーゲンまで回り、計9社の取り組みについて現場を見学したり、経営層とディスカッションを行ったりしました。
青柳さんはこの視察を通じて、サステナビリティに関する考え方や行動について欧州と日本の違いをどのように感じましたか。

青柳：まず感じたのは、海外企業は「見せ方」が上手だということです。
日本企業もCO2削減やリサイクルに取り組んでいますが、とにかく地道に取り組むことが美徳であるという意識が強い。
一方、海外企業はサステナビリティを付加価値と捉え、ワクワクするような面白い取り組みとして発信している。
加えて、10年、20年の長期視点でサステナビリティと向き合うなど「長期投資」の視点も印象的でした。
たとえば今回視察したデンマークの大手海運会社APモラー・マースクは、2040年までにサプライチェーン上の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言し、バイオ燃料（グリーンメタノール）の導入を推進しています。
使用するエネルギーが変われば、バイオ燃料に対応した船舶へ切り替えなければいけない。また輸送時のCO2排出量を削減するには、航路も見直さなければならない。
これらの施策は短期的には収益にネガティブなインパクトを与えますが、自分たちが業界の先行者になれば、長期的には投資を回収できる。要するに、先行者利益を得ることができるのです。

山口：私も時間軸の長さ、つまり「継続性」が印象に残りました。20年にわたる取り組みとなれば、その間にCEOも交代します。3人や4人にまたがることもあるでしょう。
一般的に経営者は、前任者がやっていたことを否定し、新たな方向性を示したがるものです。
しかし今回視察したフィリップスやハイネケンなどサステナビリティの先進企業では、CEOが代わっても会社としてコミットするテーマや領域が継続されていました。

──生活者としてサステナビリティを自分ごと化するのは簡単ではないように思います。特に日本人にとって、なぜ環境問題をロジカルに捉えることが難しいのでしょうか。

山口：私なりに仮説を述べるのであれば、日本は環境の浄化能力が高いゆえに環境保全意識が育ちにくいのではないかと考えています。
日本は高度経済成長期に各地で公害問題が発生しましたが、その多くはすでに解消されています。
一方、北欧諸国では1940年代以降、酸性雨によって河川や湖沼に生息する生き物が大量死するような現象が拡大しました。
そこで原因を分析した結果、北欧のスカンジナビア半島に被害をもたらしている酸性雨の成分の大半は、イギリスやドイツなど中央ヨーロッパ諸国の工業地帯で排出され、偏西風に乗って運ばれたものと判明したそうです。
この事実がわかったのは1960年代末。さまざまな対策が取られましたが、スウェーデンでは1990年代になっても約2割の湖沼で生き物が棲めない状況が続いているというレポートもあります。

──日本ならではのやり方で環境問題に取り組むには、どのような方法が考えられますか。

山口：先ほど例に挙げたスカンジナビア半島の酸性雨被害は、短期間では解決できないという時間軸の問題に加え、一つの国の行為が他国に影響を与えるという空間軸の問題をはらんでいます。
一方、日本は海を挟んで他国から隔離されているため、自国の行為と他国が受ける影響との関係性をイメージしにくい。この認識の差をどう解消するかが課題ですね。

青柳：「迷惑をかけてはいけない」という考え方は、もともとは日本人の特性として強いものだと思うんですね。
たとえばサッカーの国際試合で日本人サポーターがゴミ拾いをする様子が称賛されましたが、あれは小さい頃から「他人に迷惑をかけてはいけません」と教育されてきた日本人ならではの行動様式です。
私が海外で暮らした経験から言うと、欧米の人たちは他人の目を過度に気にすることよりも、自分の興味・関心を優先する傾向がある。
自他の線引きが明確で「個」が強い文化だからこそ、海外では規則やルールが発達したのではないでしょうか。他人に迷惑をかけないように、ルールによって人々の行動を規定する必要があったわけです。
裏を返すと、日本人の意識を変えたいなら、「他人に迷惑をかけてはいけない」とする日本特有の文化をうまく活かすことがカギになるように思います。

──社会全体の空気を変えるためにも、まずは現実を可視化する仕組みやテクノロジーが必要になりそうですね。

青柳：おっしゃる通り、富士通でも可視化および分析・シミュレーションするソリューションの開発や仕組みづくりを進めています。
たとえば企業活動のグローバル化により、モノや情報が国や組織を超えて取引される現在、脱炭素を実現するにはサプライチェーン全体での可視化が不可欠となります。
CO2はいつ、どの工程で、どれくらい排出されているのか。弊社でもCO2を可視化するサービスを提供していますが、排出量を見える化できれば徐々に認識の変化も促せるはずです。
あるいは過剰在庫や廃棄がどこで発生しているのかを見える化すれば、生産量の最適化や将来の予測シミュレーション、これまで廃棄していた原材料や部品を再利用する循環型の仕組みづくりも可能です。

現在はIoTやブロックチェーンなど、あらゆるデータを安全に可視化するテクノロジーが出揃いつつあります。それをデータプラットフォーム上で統合し、「データの収集・流通・分析・利用」という一連の流れを支援しています。
技術的に複雑な部分を富士通が裏方としてサポートする。企業や個人は「可視化されたデータをどう使うか」を考えれば、変革を実行できる。そんなふうにして、社会課題の解決に貢献したいと考えています。